協会概要

―About Us―

設立・沿革

  • 昭和25年10月:東海北陸交通船業会(任意団体)
  • 昭和27年4月:東海北陸定期船協会(名称変更)
  • 昭和34年5月:東海北陸旅客船協会(名称変更)

目的

本会は、旅客船航路の改善発展を図ることにより海上(河川・湖沼を含む)の交通及び観光の振興に資することを目的としています。

主な活動内容

  1. 旅客船航路事業に関する会員間の連絡調整、他地区旅客船協会および(一社)日本旅客船協会との連絡、関係官庁、その他関係機関に対する意見の開陳又は陳情並びにこれらの機関との連絡
  2. 旅客船航路事業に関する指導、調査及び研究
  3. 旅客船航路事業に関する情報の収集及び頒布
  4. 旅客航路事業に関する施設の改善
  5. 旅客航路事業に関する保険事務
  6. その他、本会の目的を達成するために必要な事業

会員数

正会員51事業者、賛助会員2者(令和8年2月末現在)

県別 会員内訳

県別 地区会員(休業中内数) 隻数 総トン数
愛知 11 61 46,537
岐阜 2 58 332
三重 19 66 8,856
静岡 15 45 3,333
福井 3(1) 7 121
その他(富山) 1 3 15
51(1) 240 59,194

主な取り組み

1.安全・防災への取り組み

ⅰ.当協会では、安全対策の一環として、船員法に基づく旅客船乗組員研修を定期的に実施しており、会員事業者に対し「旅客船の安全教本」を配布し船員の安全教育の充実に取り組んでいます。

ⅱ.令和4年4月23日、知床沖での小型旅客船事故を受け、海上運送法等の一部改正に伴う①安全管理体制の強化、②船員の資質の向上、③利用者保護の強化などの対策への対応及び会員へに周知。

ⅲ.伊勢湾BCP協議会、名古屋港BCP協議会、名古屋港感染症BCP協議会及び名古屋港水際防災対策会議に参画し、各種訓練等に参加。

ⅳ.中部運輸局、海上保安部、伊勢湾海難防止協会及び名古屋港管理組合が主催する会議・講習会等に積極的に参加。

2.旅客航路事業に関する保険業務

当協会では、万一の海難事故等の発生により旅客航路事業者がお客様に対し補償をおこなわなければならない場合の一助となるべく、「船客障害賠償責任保険」(団体保険)に関して事務取扱会社である日本定航保全㈱と連携し事務処理に当たっています。

3.観光関係

ⅰ.中部運輸局主催の観光ビジョン推進中部ブロック戦略会議及び各種WGに参画し、バリアフリー化や多言語標記などインバウンド受入環境整備に向け関係機関と連携強化を図っています。

ⅱ.観光振興策の一環として毎年、こどもの日と海の日に小学生乗船無料キャンペーンを実施し、船や海に親しみを持つきっかけづくりを実施。

4.要望活動

毎年、全日本海員組合名古屋支部との連名により愛知県知事、三重県知事及び関係自治体に対し、フェリー・旅客船の維持・活性化に向けた支援要請を実施。令和7年度のおいては、燃料油高騰、労働力確保への対策、離島航路への支援等を要請しました。

役員名簿 (令和8年2月末現在)

役職 氏名 所属・肩書
会長 宮脇 幸次 伊勢湾フェリー(株) 社長
副会長 大井 一郎 富士山清水港クルーズ(株) 社長
副会長 宇野 敦己 名鉄海上観光船(株) 社長
副会長 溝口 裕之 (株)そともめぐり 社長
理事 猪飼 康之 太平洋フェリー(株) 社長
理事 小出 義隆 (株)ナゴヤシップサービス 社長
理事 堀内 明広 (株)富士急マリンリゾート 社長
理事 矢尾 弘 志摩マリンレジャー(株) 社長
理事 浮里 拓也 浜名湖遊覧船(株) 社長
理事 岩本 大 東尋坊観光遊覧船(株) 社長
理事 小竹 篤 鳥羽市 市長
監事 笠松 伴 四日市ポートサービス(株)取締役
監事 加藤 泰博 東鉄アシスト(株) 取締役
事務局長 菊川 幸信 元中部運輸局海事振興部長

事務局

〒455-0033
名古屋市港区港町1-9 ガーデン緑園総合案内所1階
TEL:052-661-1745 / FAX:052-661-1870
※受付時間:平日 9:00~16:30(土日祝除く)
URL:https://toukai-ships.com / E-Mail:toukai-ship@nifty.com

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東海北陸旅客船協会概要(2026年版)